PayPal，新決済サービス「PayPal for Digital Goods」の日本展開を発表

PayPal
配信元	ペイパルジャパン	配信日	2011/03/01

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

デジタルコンテンツ販売に最適化した決済手数料設定と、オンラインサイト内完結の決済フローを実現し、市場拡大に寄与。買い手（ユーザー）は、より快適なサイト利用が可能に

ペイパルジャパン株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役： アンドリュー・ピポロ）は、3月1日、世界に2億4,000万を超える（うち9,400万アカウントがアクティブ（注1））の利用者を有する世界最大級のオンライン決済サービス「PayPal（tm）（ペイパル）」の新決済ソリューションの１つとして、「PayPal for Digital Goods」（ペイパル フォー デジタルグッズ）を、日本市場において、サービスを開始したことを発表しました。

今回日本で展開される「PayPal for Digital Goods」は、買い手（ユーザー）が商品購入をする際、利用中のオンラインサイト（ゲームコンテンツ、電子書籍、音楽・映像配信や情報配信等の各オンラインサイト）から、決済のための別画面に遷移することなく、最短2クリックで決済を完了させることができます。より簡単に決済手続きを終えることができ、同時に従来からのPayPalの特長である、より迅速でより安全にオンライン決済を利用することができます。

また、「PayPal for Digital Goods」を導入する売り手（オンラインサイト運営者）には、小額決済に最適化された決済手数料が適用されます。そのため、決済手数料の面でよりリーズナブルに、デジタルグッズを扱うオンラインサイトの運営を行うことが可能です。「取引額の5％（国際間取引は6％）+7円」という、小額決済が中心となるデジタルコンテンツの売買に適した決済手数料が設定され、これは約2,000円以下の取引においては、一般的に利用されるオンライン決済サービスの決済手数料に比べ、よりお得であると言えます。加えて、各取引が成立するごとに、売り手（オンラインサイト運営者）は、迅速に決済金額の受け取りや払い出しをすることが可能です。

また、「PayPal for Digital Goods」は、従来からPayPalが運用する洗練された不正防止技術を基盤にサービスを展開します。そのため、売り手（オンラインサイト運営者）やその開発者は、買い手（ユーザー）のクレジットカード情報を含む財務情報の管理・運用を懸念することなく、世界190の国・地域で2億4,000万を超える（うち9,400万アカウントがアクティブ（注1））利用者へ、商機を拡大することが可能です。「PayPal」はデジタルコンテンツの売買においても、世界をリードするオンライン決済サービスです。

野村総合研究所によれば、デジタルコンテンツ市場（ＶＯＤ、電子書籍、ソーシャルゲーム、オンラインゲームの合算）は、今後5年間で約2倍に拡大すると予測されています。2010年は約4,053億円と推測される市場規模は、2015年には約7,542億円まで拡大する見込みです。PayPalは、将来的に、急拡大が期待されるこのデジタルコンテンツ市場に対して、より安全・より安心なオンライン決済サービス「PayPal」の特長を活かし、加えて小額決済に最適化された手数料設定・ユーザーインターフェースを備えた「PayPal for Digital Goods」を投入することにより、一層の市場拡大に寄与していきます。

「PayPal for Digital Goods」の詳細はこちら：
https://cms.paypal.com/jp/cgi-bin/marketingweb?cmd=_render-content&content_ID=marketing_jp/PayPalForDigitalGoods&nav=3.2.0